知ってると得するかもしれない?!不動産の話#10
肝心なのは空き家になる前に手を打つことです。
ご自身が実家空き家予備軍の当事者かどうか確認し、
出来る限り空き家リスクへの備えを整えることが重要です。
<空き家予備軍診断>
1 □ 親が高齢で、今後施設での介護が必要になりそう
2 □ 高齢の親が一人暮らしだが、今後呼び寄せようと考えている
3 □ もしもの時に相続するのは自宅だけで、自分以外にきょうだいがいる
4 □ 親の介護や実家について、きょうだいと情報共有していない
5 □ 実家は遠方の地方、Uターンの予定はない
6 □ 先祖代々の土地があるが、地方で遠方である
7 □ 実家を売却査定に出してみたが、納得できない査定価格であった
8 □ 実家の土地は親の兄弟の共有持ち分である
9 □ 借地で建物は親の所有である
10□ 高齢の親と、今後について話したことがない
一つでも当てはまれば実家が空き家予備軍といえますが、
その対処方法は当てはまる項目によって変わってきます。
ここで詳しく見ていきましょう。
今回は前半編でお送りします!
目次
〇項目1・2
所有者である高齢の親が認知症になってしまったとき、相続の段階まで自宅を処分することができないため、
ホーム入所後(自宅に呼び寄せた後)から相続までの間、空き家になるリスクあり。
介護が必要になり、ホームに入所することになった・自宅に呼び寄せようと考えている。
そんな時、実家の売却を考えますよね?
ですが売却の段階で所有者が認知症を発症していた場合、売却をすることはとても難しいといえるでしょう。
これは以前のコラムでも紹介しましたが、所有者の売却の意思がはっきりと確認できない場合売買契約を結ぶことはできません。
そこで有効になってくるのが【家族信託】です。
この場合、高齢の親<委託者>の所有財産である自宅の管理を息子や娘<受託者>が担うことで、
もしも親が認知症になってしまっても、自宅の処分をすることができるという契約を親子間で結ぶことです。
例えば、施設で暮らすことになったら自宅を売却するという行為を委託者の親ではなく、
受託者である息子や娘が行い、親の介護費用や生活費用に充てることができます。
※【家族信託】については↓↓こちらをご参照ください。
なぜ家族信託はまず不動産屋に相談するのがいいのか?
東北沢にある不動産屋アソシオでは【家族信託】に関するご相談を承っております。
ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。
03-5738-5622(電話)
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〇項目3・4
親がもしもの時、遺産分割協議がまとまらないと売却などが出来ずそのまま空き家になるリスクあり。
初めから遺産相続の場面できょうだいでもめることを想定をしている方は少ないと思いますが、
実際に相続の場面になるとちょくちょく争いごとが起こります。
例えば、遺産分割協議がうまくまとまらなかった場合、
協議が終わるまで自宅を処分することはできません。
その期間、空き家になるリスクがあるといえるでしょう。
また、所有権をきょうだいで共有にした場合、共有者全員の合意がなければ売却したり賃貸にすることができません。
このような状態を回避するためには、【家族信託】もしくは【遺言】が有効です。
家族信託や遺言については専門家(弁護士・司法書士・行政書士)に相談することをお勧めしますが、
その際に不動産のプロへも同時に相談することをお勧めします。
というのも、法律の専門家は家族信託のとりまとめや遺言の作成についてはプロですが、不動産については必ずしもプロとは言えません。
不動産の価値や資産性、将来にわたる収益性などを含めたご相談は不動産屋に相談することをおすすめします。
〇項目5・6
先祖代々の土地について、その土地をずっと守ってほしい、そんな思いを親から託されることがあります。
ですが、そこにある家に住んでいない・住む予定がない場合は空き家になるリスクが高いといえるでしょう。
先祖代々の土地を託されたとき、どうするか迷いますよね。
また、同時に家屋がある場合その家を将来どうするかなかなか難しい問題です。
売却するか、そのまま維持するか、もしくは放置するか。
所有しているだけで固定資産税など費用が掛かってきますから、
空き家を抱えるリスクも含め今後どうするかあらかじめ不動産屋に相談することをおすすめします。
株式会社アソシオは都心・地方などどんな立地のご相談でも承っております。
実際に地方でも空き家の活用事例もありますのでお気軽にご相談いただければと思います。
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空き家予備軍 空き家になる前に手を打つ!の解説と対処法の後半編は次回お届けいたします。