【リライト 元ID:2098】オンライン内見・電子契約で変わった？今のお部屋探しの進め方

オンラインで進めるお部屋探し、どこまでできる？

オンライン内見や契約手続きの電子化は、国の制度が2017年ごろから段階的に整えられてきました。今では選択肢のひとつになっています。この記事では、オンライン内見・IT重説（画面越しの重要事項説明）・電子契約（契約書類を電子でやり取りすること）のしくみと、使うときの注意点、秋の閑散期の動き方を順に整理します。

オンライン内見で「見られること」と「見えにくいこと」

オンライン内見は、ビデオ通話や、撮影済みの動画・360度画像を使って、離れた場所から部屋の中を確認する方法です。遠方からの引越しや、仕事で平日に時間が取りにくい方にとって、移動の手間が省けるのが大きな利点です。

オンライン内見が向いている場面

• 引越し先が遠く、何度も足を運ぶのが難しい
• まず候補を数件に絞り込みたい
• 間取りや設備、部屋の広さの感覚をざっくり確認したい

現地で確かめたほうがよいこと

画面ではわかりにくいものもあります。たとえば、次のような点です。

「実物を見たい」という気持ちは今も大切にしたいところです。オンラインと現地、どちらか一方に決めずに、段階ごとに組み合わせて考えてみてください。

IT重説とは？ 重要事項説明を画面越しに受けるしくみ

賃貸の契約前には、宅地建物取引士（不動産取引の専門資格を持つ担当者）が「重要事項説明」を行います。契約条件や物件の権利関係など、大事な内容を説明するもので、宅地建物取引業法で義務づけられています。これをビデオ通話などで行うのがIT重説（ITを活用した重要事項説明）です。

国土交通省の発表によると、賃貸取引のIT重説は2017年（平成29年）10月1日から本格運用が始まりました。一定の要件を満たす場合に限り、対面での説明と同様に扱われます。

契約書類の電子化は2022年5月から。何が変わった？

2022年（令和4年）5月18日に施行された宅地建物取引業法の改正により、書面を紙に代えて電子書面で提供できるようになりました。対象は、重要事項説明書と、契約を結んだときに交付される書面（いわゆる37条書面）です。同じ改正で、これらの書面への宅地建物取引士の押印も不要となっています。

ここで押さえておきたいのは、電子での提供には、借りる方の承諾が必要という点です。国土交通省の資料では、あらかじめ承諾を得る際に、提供の方法とファイルの記録形式を示すことが求められています。つまり、承諾しなければ紙で受け取れますし、いったん承諾したあとでも、書面やメールで申し出れば電子での提供を断ることができます。

電子契約を使うときの確認ポイント

• 電子での提供を承諾するかどうか（承諾は自分で決められます）
• 書類が届くメールアドレスや、受け取り方法
• パソコンやスマートフォンで書類を開いて読み、保存・印刷できるか
• 入居日や初期費用の支払い方法など、契約内容そのもの

初期費用の内訳は、紙でも電子でも同じように確認が必要です。敷金・礼金の意味や見方は、敷金ゼロ・礼金ゼロはお得な物件？で詳しく解説しています。

秋の閑散期にお部屋探しを進めるコツ

一般に、賃貸は春先の入学・就職・転勤の時期に動きが集中するといわれ、秋は春先に比べて動きが少ない時期とされます。ただ、地域や物件によって異なりますので、ここでは数字ではなく、動き方の考え方をお伝えします。

オンラインを使って、じっくり比べる

問い合わせが落ち着いている時期は、候補を複数並べて比べやすい面があります。オンライン内見で候補を絞り、気になる物件だけ現地で確かめる流れなら、平日の限られた時間でも進めやすくなります。

「いい部屋が出たら動く」準備をしておく

気に入った部屋が見つかったときは、入居申込の順番が関係します。申込が重なると先着順になることもあるため、賃貸の入居申し込みで重要な「番手」とは？を読んで、順番のしくみを知っておくと慌てずに動けます。

条件に合う物件は、アソシオの物件検索からも探せます。

まとめ

契約や重要事項の内容は物件や取引ごとに異なります。実際の判断は、重要事項説明書や契約書の内容を十分にご確認のうえ、不明点は不動産会社や宅地建物取引士にお尋ねください。

※本記事の内容は、国土交通省の報道発表「平成29年10月1日より賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始」（2017年9月8日）、「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～」（2022年4月27日）、同省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」（2022年4月）を参考にしています（2026年10月時点）。