民泊・簡易宿所はコロナ後を見据えてどうしましょうか?
コロナの影響を受け現在は家具家電付の一時滞在施設として運営を行っております。
コロナ後、アフターコロナという言葉を度々聞きますが、
その時に備えて民泊施設をどうするかコラムにまとめてみました。
目次
〇ワーケーション施設として転用する
民泊施設の立地にもよりますが、
北海道や沖縄など国内の観光需要が見込める立地であれば滞在施設+ワークスペースとして転用することも考えられます。
ですが、利用者にとってバケーションとワークの両立など現実的といえるでしょうか?
いくらリモートワークが推進されているとはいえ、わざわざ観光地に行ってまで、、、
というのが多くの人の意見ではないでしょうか。
そこで考えられるのが、趣味+仕事が実現できる施設です。
・毎朝サーフィンが出来る立地で。
・パウダースノーでスノボが出来る立地で。
・思い立ったら釣りができる立地で。
かなりニッチなターゲットになりますが、ここでないと出来ない・この時期でないと難しいという点をついていれば需要が見込めるかもしれません。
また従来の宿泊施設よりもより個を重視出来るのが民泊の利点ですので、
人との接触を避けた生活を実現しやすいという点においてはコロナ禍では重宝される要素になりそうです。
〇定期借家契約で家具家電付の賃貸物件にも
すぐに転用できる方法として家具家電付の定期借家物件がありますが、立地によって需要が分かれるところです。
都心にあり、駅へのアクセスも良ければそれなりの需要が見込めます。
民泊を運営していたころに比べ収益は落ちますが、手間がかからないことや一度入居が決まれば安定して収入を得ることが出来ます。
民泊なら自前で入居から退去まで行うことが可能ですが、
もし定期借家契約で入居者を募集するなら一度不動産会社に相談することをおすすめします。
契約に関してですが、入居・退去の際にトラブルになることもありますので、
費用はかかりますが契約書の作成など慎重に行った方が良いでしょう。
〇サテライトオフィスなど、テレワーク需要に対応する
東京では多摩地区のホテルをテレワークオフィスとして利用する試みが始まりました。
郊外から都心への通勤を減らし密を避ける、苦境にあえぐホテルを救済するという2つの狙いがありそうです。
一軒家などの丸貸しスタイルの民泊施設なら企業にサテライトオフィスとして貸す事も出来そうです。
契約期間など条件をつけて契約する等工夫が必要ですが、
都内で一軒家は事務所利用の需要が高い為、空室期間をつくらない為の方法としては検討する価値がありそうです。
〇コロナ後に残っていれば一人勝ち???
コロナ終息後はいつになるか分かりませんが、
いつかは必ず終わりが来るという希望はあります。
いつかは人の移動が自由になり
観光が楽しめる雰囲気になり
そして海外からの観光客も戻って来る
そうなった時に民泊施設を維持できていれば競合が減っているのでその分集客できる、
という希望があります。
民泊はその収益性だけでなく、
空き家の活用や地方活性の手段としても注目されていました。
そんな中でコロナ禍でその流れが止まってしまったことは残念ですが、
いつか必ずやって来るコロナ後に備えておけば先は明るいかもしれません
〇アソシオは民泊に関する相談をいつでも受け付けています
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