売却手数料定額60システム

①弊社の売却時仲介手数料の考え方

②売却手数料定額60システム

　Q.なぜ売却時の仲介手数料を定額に出来るのか？
　ⅰ.そもそも不動産業界は手数料を多くとりすぎている

　ⅱ.選択と集中

　ⅲ.固定費・人件費の削減

③弊社に媒介を依頼する3つのメリット

不動産を売却する時に、
売却価格の3.24％＋6.48万円の仲介手数料が発生するのをご存知ですか？
しかもその費用は売却時にかかる経費の大部分を占めています。

売却時にかかる経費

Q.なぜ、売却時の仲介手数料を64.8万円の定額で行うことが出来るのか？
Q.手数料を抑えると売却活動に支障があるのではないか？
その疑問にお答えします。
それは、

ⅰ.そもそも不動産業界は手数料を多く取りすぎている
ⅱ.選択と集中
ⅲ.固定費・人件費の削減

ⅰ.そもそも不動産業界は手数料を多く取りすぎている

不動産業界の仲介手数料に関しては『3.24％＋6.48万円』というのが宅建業法上、報酬の上限として定められており、大手を含むほとんどの不動産会社が仲介手数料『3.24％＋6.48万円』で取引をしています。
しかも買主側と売主側の両方の仲介を行う場合、それぞれから報酬の上限を手数料としていただく事が出来、（いわゆる両手の取引）
先ほどの例のような5000万円の物件を仲介した場合では、最大で168.48万円×2＝336.96万円の報酬を受け取ることが出来ます。

１回の取引で百万円単位で報酬が変わってきますので、不動産会社がいかに両手の取引で契約を成立出来るかに必死になるのかが分かるかと思います。しかも実質的な業務量は不動産価格の上下、会社の規模でほとんど変わらないのにです。
そして両手の取引を狙うために、指定流通機関（レインズ）に登録しないことや登録をしても自社で買い手を見つけるために他業者から問い合わせが入っても物件が終了した（商談中）と伝える所もあり、物件を広く周知出来ていないためにオーナー様の不利益になっていることもあります。

ⅱ.選択と集中

弊社では、売却手数料定額60システムの対象エリアを東京城西地区・城南地区（原付バイクで15分以内に行くことが出来る立地）に限定しています。
対象エリアを限定することで、良質な売却活動を確保しつつ、人件費を抑えることを可能にしています。
というのも物件までの移動に時間がかかる場合、移動時間分の人件費が増えるだけなら良いですが、それ以外にも販促活動や各種調査にかかるコストも増えること、その日に出来る業務量が限られてしまう等、多様な弊害が生じるからです。
対象エリア

ⅲ.固定費・人件費の削減

企業活動に必要な経費として、店舗などの固定費と人件費、営業経費、広告費等があります。特に不動産業界（仲介）では仕入れというものがほとんど存在しないので、固定費と人件費の占める割合が大部分を占めます。そのため経費を抑えることで、少ない手数料収入でも十分利益を上げることが可能な業界なのです。
そこで弊社では、2階でかつ狭い事務所を構えることで家賃である固定費を抑え、駅前の一等地（家賃が高い）にお店を構える不動産業界から一線を画しています。
出店場所も都心エリアの中でも住宅地の多い東京城西地区や城南地区に商圏を絞り、原付バイクで15分で行くことが出来る立地である東北沢・代々木上原に事務所を構えて移動にかかる人件費を抑えています。

また、大手では一般的に1物件にかかる人件費として、チーム（営業、営業補佐、事務等）で動くのに加えて、一般事務の給与分も負担しています。そのため多大に人件費がかかり弊社の料金体系では収益に合わず、参入できない理由もございます。

弊社に物件の売却を任せて頂ければ、オーナー様に3つのメリットを提供致します。

売却時の仲介手数料を安く抑える事が出来る
　　　　　　オーナー様の手取り金額がUPします

良質な売却活動
　　　　　　選択と集中により、質が高く実需にあった売却活動を行います

・チラシの作成、配布、撒き

すぐに物件まで駆けつけることが出来るので、オーナー様も安心
　　　　　　物件まで原付バイクで15分以内の立地なので緊急対応も可能です

売却のご相談TEL（03-5738-5622）　戸建・マンション・土地等、何でもご相談下さい。

売却相談・査定フォーム　　お気軽にお問合わせ下さい。