2027年3月末が期限の相続登記、親名義の実家は何から始める？

親名義のままの実家、相続登記は何から始めればいい？

この記事では、期限と過料（法律違反に対して科される金銭の制裁）、最初に確認すること、必要書類、「相続人申告登記」、費用の目安を順に整理します。

相続登記の義務化と2027年3月31日の期限

相続登記の義務化とは、相続で不動産を取得した人が、それを知った日から3年以内に登記を申請する決まりです。この「知った日」は被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日ではなく、不動産を相続で取得したことを知った日です。

2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ登記がされていないものも義務の対象です。この場合の期限は2027年3月31日です。ただし、不動産を相続で取得したと知った日が2024年4月以降のときは、その日から3年以内になります。

不動産を相続で取得したと知った日	登記の期限
2024年4月1日より前	2027年3月31日まで
2024年4月1日以降	知った日から3年以内

遺産分割協議（相続人どうしで遺産の分け方を話し合って決めること）が成立した場合の決まりもあります。法定相続分での登記や相続人申告登記をした後に成立したときは、成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する必要があります。

「正当な理由」があると認められる例として、次のような場合が挙げられています。相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる、遺言の有効性などが争われている、相続人に重病などの事情がある、DV被害者である、経済的に困窮している、などです。

最初にすること：不動産と相続人を確認する

何から始めるか迷うときは、次の順番で整理すると進めやすくなります。

ステップ1：登記が必要な不動産を確認する

実家の土地と建物の登記簿上の所有者が、まだ亡くなった親の名義かどうかを、法務局で登記事項証明書（登記簿の内容を証明する書類）を取って確認します。2026年2月からは「所有不動産記録証明制度」も始まりました。亡くなった方名義の不動産を全国分まとめた一覧の証明書を、相続人が法務局に請求できます。ただし、登記簿上の氏名・住所が請求時の検索条件と異なる不動産は抽出されないことがあります。

ステップ2：相続人と分け方を確認する

法定相続人（民法で相続する権利があると決められている人）が誰かを、戸籍で確認します。遺言書があるかどうかも調べます。遺言がなく、相続人の間で分け方を決める場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

ステップ3：書類を集めて申請する

登記は、不動産を管轄する法務局に申請します。一般に必要になる主な書類は、次のとおりです。

書類は、相続人の範囲や分け方によって変わります。実際に必要なものは、申請前に法務局などでご確認ください。

間に合いそうにないときは「相続人申告登記」

遺産分割がまとまらない、相続人が多くて戸籍がそろわないなど、期限内に相続登記を申請するのが難しいこともあります。そのための簡易な手続きが相続人申告登記です。登記簿上の所有者が亡くなったことと、自分が相続人であることを登記官に申し出ます。すると、申し出た相続人の氏名と住所が登記に書き加えられます。期限内（3年以内）に申し出ると、申し出た人は相続登記の義務を果たしたことになります。ほかの相続人は、それぞれ申し出るか、代理申出・連名に含める必要があります。

• 相続人のうち1人だけで申出ができ、他の相続人の分もまとめた代理申出もできる
• 法定相続人の範囲や相続分を確定する必要がなく、提出する書類が少ない
• オンラインでも申出でき、登録免許税（登記にかかる国の税金）はかからない

申出には、申出人が相続人であることがわかる戸籍の証明書などを添えます。

費用の目安と、売却・国庫帰属という選択肢

登録免許税と免税措置

相続登記の登録免許税は、本来、不動産の価額に対して0.4%です。2026年10月時点では、相続で取得した土地の価額が100万円以下なら、2027年3月31日までに受ける登記が免税になる措置があります。免税を受けるには、申請書に根拠条文を書く必要があります。

売却や相続土地国庫帰属制度を考えるとき

相続した実家を手放す方法として、売却があります。進め方は親族に迷惑をかけない家じまいの進め方で解説しています。相続登記の義務化や遺産分割、相続放棄、相続税の基礎は、家じまい実務ガイド 第3章 相続実務の要点もご覧ください。

相続で取得した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もあります。ただし、建物がある土地は申請できず、審査手数料が土地一筆（登記上の土地1つ）あたり14,000円かかります。承認後は負担金（10年分の標準的な管理費用を考慮した額）も必要です。

手放し方に迷うときは、家じまいの相談もご利用ください。

まとめ

相続登記の必要書類や遺産分割の進め方、税金の扱いは、ご家族の状況によって変わります。実際の判断は、法務局・司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※本記事の内容は、法務省「相続登記の申請義務化について」「相続人申告登記手続のご案内（令和8年3月版）」「相続土地国庫帰属制度」関連ページ、「所有不動産記録証明制度について」、法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）」「法定相続情報証明制度について」「相続登記の登録免許税の免税措置について（2026年4月1日更新）」を参考にしています（2026年10月時点）。