家賃が入金されない。オーナーはまず何をすればいい?

入居者さんの家賃が、約束の日になっても振り込まれていません。連絡していいのか、どこまで自分でやっていいのか、わからなくて困っています。

迷うのは自然なことです。滞納が起きたときは、連絡と記録、保証会社などへの連絡の順に進め、話し合いで解決しないときは裁判所の手続きへ、というのが基本の流れです。
この記事では、賃貸オーナーが滞納に気づいてから明け渡しまでの流れを、一般的な制度の範囲で整理します。
空室・管理のお悩みはご相談ください
空室募集・管理について相談する最初の連絡・記録の残し方と、保証会社・連帯保証人への連絡
まずは確認の連絡を、穏やかに
入金が遅れる理由は、うっかりの振込忘れから、収入の変化までさまざまです。最初は「入金を確認できていないのですが、行き違いはありませんか」と、事実の確認から入るのが無難です。管理会社に管理を任せている場合は、集金や督促の窓口が管理会社になっていることもあります。契約書の業務範囲を先に確かめておきましょう(賃貸の管理会社は見直せる?契約書で確かめる点と替えるときの段取りで整理しています)。
連絡の記録は、日付と内容を残す

あとで経緯を説明する場面に備えて、記録を残しておくと安心です。連絡した日時・方法・相手の返答を、そのつど書き留めてください。
残しておきたい記録
- 家賃の入金予定日と、実際の入金状況(通帳や入金明細)
- 電話・訪問・メール・書面など、連絡した日時と方法
- 相手からの返答の内容(支払いの見込みや事情)
- 送った書面の控え(写し)
保証会社・連帯保証人がいる場合
入居時に家賃保証会社を付けている場合は、契約で決められた期限や方法に沿って、保証会社へ滞納の連絡をします。保証会社が立て替えて払う仕組み(代位弁済)の有無や条件は契約ごとに異なるため、保証委託契約の内容を確認してください。
連帯保証人がいる場合は、保証人にも連絡します。連帯保証人とは、借りた人と同じ立場で支払いの責任を負う人のことです。賃貸借の連帯保証は、借主がこれから負う家賃などの債務をまとめて保証する「根保証」にあたります。2020年4月1日以後に個人と結んだ根保証契約は、保証の上限額である極度額を書面などで定めていないと無効になります(民法465条の2)。それより前に結んだ保証契約には、原則として改正前の民法が適用されます。連絡の前に、保証契約を結んだ時期と極度額の記載を確かめておきましょう。
内容証明から明け渡しまでの流れ

連絡しても払ってもらえないときは、どうなるのでしょう。裁判まで必要になるんですか。

話し合いで解決しないときは、段階を踏んで進みます。いきなり裁判ではなく、まず書面で支払いを求めるのが一般的です。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 書面で支払いを求める | 期限を決めて支払いを求める書面を送ります。内容証明郵便を使うこともあります |
| 2. 契約の解除 | 支払いがないとき、賃貸借契約を解除する意思を伝えます |
| 3. 明け渡しの請求 | 任意に退去しないときは、裁判所に明け渡しを求める訴訟を起こします |
| 4. 強制執行 | 判決などの債務名義(強制執行の根拠となる書類)を得ても退去しないときは、執行官に強制執行(裁判所が判決などの内容を強制的に実現する手続き)を申し立てます |
内容証明と催告
内容証明とは、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを、日本郵便が証明する制度です。支払いを求める「催告」(ここでは、相当の期間を定めて支払いを求めること)の記録として使われます。
契約解除と「信頼関係」
民法541条では、相当の期間を定めて履行(約束どおり支払うこと)を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除(契約を終わらせること)できるとされています。ただし、期間を過ぎた時点の不履行が、契約や取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません。なお、2020年4月1日より前に結んだ契約の解除には、改正前の規定が適用されます。
賃貸借では、賃料の不払いがあっても、解除が認められないことがあります。それまでの経緯などから、借主に信頼関係を壊すほどの不誠実さがあるとはいえないとして、解除を信義則(互いに誠実に行動すべきだという原則)に反し許されないとした最高裁判決(昭和39年7月28日)があるためです。信頼関係の破壊とは、貸主と借主の信頼が、契約を続けられないほど損なわれた状態を指す考え方です。どの程度の滞納でこれに当たるかは、事情によって判断が分かれます。
明け渡しは、裁判所の手続きで
明け渡しの強制執行は、書面で、建物の所在地を管轄する地方裁判所の執行官(強制執行を担当する裁判所の職員)に申し立てます。申立てには、申立書のほか、原則として執行力のある債務名義の正本(判決などに、執行してよいと裁判所が認めた「執行文」が付いたもの)と、判決が相手に届いたことを証明する送達証明書が必要です。裁判所が電子的に作成した債務名義の場合は、事件を特定する情報を提供すれば、正本や送達証明書は不要とされています。執行官は、引き渡しの期限を定めて明け渡しの催告をし、その期限は原則として催告があった日から1か月を経過する日とされています。予納金(手続きの費用として前もって納めるお金)の額は裁判所によって異なるため、申立先の執行官室に確認します。

強制執行までには、書面の準備や期間が必要です。そのぶん、早い段階の連絡と記録が、あとで役に立ちます。
鍵の交換・荷物の搬出(自力救済)は原則としてできません

何度も連絡がつかないなら、鍵を替えたり、部屋の荷物を出したりしてもいいのでしょうか。

いいえ。裁判所の手続きによらず、自分の力で権利を実現しようとすることを自力救済といい、最高裁の判例でも原則として許されないとされています。
原則として避けたいこと
- 入居者の承諾なく、鍵を替えて入れないようにする
- 部屋の荷物を、勝手に運び出したり処分したりする
- 緊急の場合など正当な理由がある場合を除き、入居者に無断で部屋へ立ち入る
明け渡しの強制執行でも、荷物の扱いは執行官が行います。執行の目的でない動産(家財など持ち運べる物。目的外動産)は債務者などに引き渡し、引き渡せないときは売却できる、と裁判所は案内しています。
国土交通省の家賃債務保証業者の登録申請の資料でも、保証会社が求償権(立て替えた家賃を借主に請求する権利)を行使する際のルールとして、物件への入居を完全に排除する物理的な措置や、明け渡しが終わる前の動産の搬出・処分を禁止しているかが、確認項目に挙げられています。借りている人の側から見た扱いは、家賃が払えそうにないとき、まず何をすればいい?でも説明しています。
家賃が上がるなかで、支払いの相談が来たとき
内閣府「今週の指標」No.1429(2026年11月4日)では、2026年第3四半期の東京都の募集家賃は、前年同期比で+7.4%の上昇でした。募集家賃指数は、不動産会社などが入居者を募集する際に提示する家賃をとらえたもので、いま住んでいる人が払っている家賃とは別のものです。同資料は、新しく貸家を探す家計にとって負担の大きい状態が続いていることがうかがわれる、としています。

滞納というと身構えてしまいますが、入居者さんから先に「払えそうにない」と相談が来ることもあるんですね。

はい。相談が来たら、まず理由と今後の見通しを聞き、話した内容を記録に残します。支払いの時期や方法を決め直すときは、口約束にせず、書面にしておきます。
一方的に責めるのではなく、事実と今後の予定を確認する姿勢は、話し合いを続けるうえで役に立ちます。家賃改定の話し合いについては家賃の値上げは更新時にできる?オーナーが知りたい進め方も参考になります。
まとめ
この記事のまとめ
- 家賃の入金がないときは、まず事実の確認から。連絡の日時と内容を記録に残す
- 家賃保証会社・連帯保証人がいる場合は、契約の内容を確認して連絡する
- 解除と明け渡しは、催告・訴訟・強制執行と、裁判所を通した手続きで進む
- 鍵の交換や荷物の搬出などの自力救済は、原則としてできない
- 家賃が上がる時期は、入居者からの支払いの相談にも、事実を確認しながら向き合う
滞納への対応は、契約の内容や状況によって異なります。実際の判断は、弁護士・司法書士などにご確認ください。アソシオでは、賃貸管理や不動産コンサルティングのご相談をお受けしています。法律が関わる内容は、司法書士などの専門家と連携して対応します。
※本記事の内容は、内閣府「今週の指標 No.1429 2026年第3四半期の家賃動向」(2026年11月4日)、裁判所「不動産引渡(明渡)執行」、最高裁判所判決(昭和39年7月28日・昭和40年12月7日)、e-Gov法令検索(民法・民事執行法)、法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」、国土交通省「<家賃債務保証業者登録制度>登録申請等について」、日本郵便「内容証明」を参考にしています(2026年11月時点)。
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