家を売って損が出たら税金はどうなる?譲渡損失の特例と確定申告

家を売って損が出たら税金はどうなる?譲渡損失の特例と確定申告 売却・購入

家を売って損が出たら、税金はどうなるの?

買ったときより安く売ることになりそうです。損が出た場合、税金の面で何か救いはあるのでしょうか。

アソシオくん
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損が出たときは、2つに分けて考えます。1つは、利益がないので譲渡所得(家や土地を売って得た利益)の税金は生じないこと。もう1つは、一定の要件を満たすと、損を給与などほかの所得と合わせて計算できる特例があることです。

この記事では、買ったときより安く売れて出た損(譲渡損失)の基本を整理します。あわせて、マイホームの譲渡損失に関する2つの特例を紹介します。買い換える場合と買い換えない場合で要件が違うので、表で比べながら見ていきましょう。

譲渡損失とは?まず基本を押さえます

譲渡損失とは、家を売って損が出た金額のことです。売った金額から、取得費と譲渡費用を差し引いてマイナスになった場合を指します。取得費は買ったときの代金などで、建物は年数に応じた価値の減少分を差し引いた額です。譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。取得費や譲渡費用に何が入るかは、家を売るときの費用と税金の記事で整理しています。

ここで知っておきたいのが「損益通算」と「繰越控除」です。損益通算は、損失を給与所得や事業所得などほかの所得と合わせて計算し、全体の所得を減らすことです。繰越控除は、引ききれなかった損失を翌年以後に持ち越して、あとの年の所得から差し引くことです。

国税庁のタックスアンサーでは、損益通算と繰越控除ができる特例が2つ紹介されています。どちらも、一定の要件を満たしたときに使える制度です。土地や建物の売却で出た損は、原則として給与など、土地や建物の売却以外の所得とは損益通算できません。一定の居住用財産の特例に当てはまる場合だけが例外です(国税庁 No.2250)。

損が出ても、いつでもほかの所得から引けるわけではないんですね。2つの特例は、何が違うのですか?

アソシオくん
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大きな違いは、新しい住まいを買うかどうかと、売る家のローン残高です。国税庁の No.3370(買い換える場合)と No.3390(買い換えない場合)で、それぞれ要件が示されています。

2つの特例の主な要件を比べます

2026年11月時点で国税庁のタックスアンサーに載っている主な内容を、表にまとめました。細かい例外は多いため、全体像をつかむ目安として見てください。

項目買い換える場合(No.3370)買い換えない場合(No.3390)
売る家住んでいる家、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日(おおむね3年目の年末)までに売る家同じ
所有期間売った年の1月1日時点で、家屋・敷地ともに5年を超えている同じ
新しい家売った年の前年1月1日から翌年12月31日までに取得。床面積50平方メートル以上。取得の翌年12月31日までに住む買わなくてもよい
住宅ローン新しい家に、取得した年の年末時点で返済期間10年以上のローンがある。繰越控除を受ける各年の年末にもローンが残っている必要がある売る家に、売買契約日の前日時点で返済期間10年以上のローン残高がある。売却価額がその残高を下回る
対象となる売却(譲渡)の期限令和9年12月31日まで同じ
繰越できる期間譲渡の年の翌年以後3年間同じ
損益通算の上限ローン残高による上限はありません売買契約日の前日のローン残高から、売却価額を引いた額

なお、買い換える場合は、敷地が500平方メートルを超える部分に対応する損失は繰越控除の対象外とされています。ここまでの条件は、売却の年や契約日の前後で決まるものが多くなっています。時期が合うかどうかは、契約を結ぶ前に確かめておくと安心です。

特例が使えない主なケース

国税庁のページには、次のような場合は適用できないという趣旨の記載があります。

  • 売主と買主が、親子や夫婦などの「特別の関係」にある場合
  • 売った年の前年・前々年に、3,000万円特別控除(マイホームを売ったときの控除)や、居住用財産の軽減税率の特例(税率が低くなる特例)などを使っている場合
  • 売った年の前年以前3年内に、別のマイホームの譲渡損失で同じ特例を使っている場合や、売った年またはその前年以前3年内の売却で、もう一方の特例を使う・使っている場合

繰越控除には所得の要件があります

繰越控除は、その年の合計所得金額(給与や事業などの所得を合計した金額)が3,000万円を超える年は、その年だけ繰越控除を適用できません。損益通算には、所得金額の要件はありません。なお、どちらの特例も住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは併用できると国税庁に記載されています。

うちはローンが残っていないのですが、その場合も使えますか?

アソシオくん
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買い換えない場合の特例は、売る家にローンが残っていることが要件です。買い換える場合の特例は、新しい家で返済期間10年以上のローンを組むことが要件で、売る家のローンの有無は問われません。ご自身の場合に使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。

特例を使うには確定申告が必要です

どちらの特例も、自動では適用されません。損失が出た年分の確定申告書に、特例を受ける旨を書き、必要な書類を添付して提出します(国税庁 No.3379・No.3393)。給与をもらっていて、ふだんは確定申告が不要な方も同じです。

主な添付書類は次のとおりです。買い換える場合と買い換えない場合で、書類の名前が一部違います。

  • 譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)と、損益通算・繰越控除の対象となる金額の計算書
  • 売った家の登記事項証明書や売買契約書の写しなど(所有期間などの確認用)
  • 買い換えない場合は、売買契約日の前日時点のローン残高証明書
  • 買い換える場合は、新しい家の登記事項証明書や売買契約書の写し、年末のローン残高証明書

繰越控除を使うときは、損益通算を受けた年の申告を期限内に行います。その翌年から適用を受ける年まで、損失申告用の確定申告書を毎年出し続ける必要があります。連続して提出することが要件とされているため、提出を忘れないよう注意が必要です。

売った年がいつになるか(引き渡し日か契約日か)や、申告の時期は、家を売るのは年内か年明けかの記事で詳しく説明しています。

申告しないと使えないのですね。ローンの残高証明書は、早めに用意したほうがよさそうです。

アソシオくん
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そのとおりです。買い換えない場合は、契約日の前日時点の残高証明書が必要です。契約日が決まったら、金融機関に取り寄せ方を聞いておくとスムーズです。

売却を決める前に確認しておきたいこと

特例の要件は、一度売ってしまうと後から変えられないものが多くあります。売り出す前に、次の点を整理しておくと、申告のときに慌てずに済みます。

売却前のチェックリスト

  • 売った年の1月1日時点で、家屋・敷地とも所有期間が5年を超えるか
  • 買い換えない場合は、売る家のローン残高と返済期間(契約日の前日時点の残高が必要)
  • 売却の時期が令和9年12月31日までに入るか
  • 買主が親子や夫婦などの特別の関係でないか
  • 前年・前々年に、3,000万円特別控除などを使っていないか
  • 買い換えるなら、新しい家の取得時期・床面積・ローン(返済期間10年以上)の条件

売却の進め方や必要書類は、家を売る流れと期間の記事にまとめています。税金の面は専門家の確認が必要ですが、売却全体の段取りや価格の考え方は、不動産会社に相談しながら進められます。

損が出ても、考え方の整理から始められるとわかって、少し気持ちが楽になりました。

アソシオくん
アソシオくん

まずは、ご自宅のローン残高と所有期間を確認するところからで大丈夫です。売却の進め方に迷うときは、売却のご相談ページからお気軽にお声がけください。

まとめ

この記事のまとめ

  • 買ったときより安く売れて出た損は、一定の要件を満たすと損益通算・繰越控除の特例を使える場合があります
  • 特例は「買い換える場合」と「買い換えない場合」の2つで、住宅ローンや新しい家を買うかどうかなどの要件が違います
  • 国税庁の記載では、売却は令和9年12月31日までが対象です(2026年11月時点)
  • どちらの特例も、確定申告で特例を受ける旨と書類の提出が必要です
  • 繰越控除は、譲渡の年の翌年以後3年間。損失申告用の確定申告書を毎年出す必要があります

特例の要件は細かく、ご自身の事情によって当てはまるかどうかが変わります。実際の判断は、税務署や税理士にご確認ください。アソシオでは、必要に応じて税理士などの専門家と連携してご相談をお受けしています。

※本記事の内容は、国税庁タックスアンサー No.3370・No.3375・No.3379(買い換える場合)、No.3390・No.3392・No.3393(買い換えない場合)、No.3252・No.3255(取得費・譲渡費用)、No.2250(損益通算)(いずれも令和8年4月1日現在法令等)を参考にしています(2026年11月時点)。

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