リースバックを考える前に、何を確かめればいい?

住宅ローンの返済が不安で、家を売って住み続けるリースバックが気になっています。何を見ればいいですか?

リースバックは、契約の中身で結果が大きく変わります。決める前に確かめたい点を、順番に整理しましょう。
日本銀行の金融政策決定会合は、2026年12月17日・18日に予定されています(2026年11月時点)。金利の先行きは断定できないため、返済に不安を感じるのは自然なことです。その選択肢のひとつとして、リースバックを検討する方もいます。
この記事では、国土交通省のガイドブックに沿って、リースバックの注意点をチェックリストにまとめます。売却価格と家賃、契約期間、買い戻し、修繕の負担、ローンが残る場合の6点を見ていきます。すでに滞納がある方は、住宅ローンを滞納するとどうなる?督促から競売までの流れと時期もあわせてご覧ください。
リースバックの仕組みと、ガイドブックの位置づけ
リースバックは、自宅を売って資金を得たあと、毎月の家賃を払ってそのまま住み続ける仕組みです。国土交通省は2022年6月に、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しています。
買主である事業者が家の持ち主になります。契約条件によっては固定資産税や修繕費などの負担がなくなる一方、家賃の支払いが生じます。設備の設置なども、事業者の承諾が必要になることがあります。

自分の家なのに、自由に使えなくなるのですか?

所有権が事業者に移るため、通常の賃貸と同じく家賃を払って住みます。設備の設置などには事業者の承諾が必要だと、ガイドブックは説明しています。だからこそ、契約前の確認が大切です。
契約前に確かめたいチェックリスト
ガイドブックの「利用する際のポイント」から、特に確認したい項目を表にしました。
| 確認項目 | 見るところ |
|---|---|
| 売却価格 | 相場から大きく外れていないか。複数の事業者に意見を聞く |
| 家賃と総額 | 受け取る金額と、数年かけて払う家賃の合計を比べる |
| 契約の種類・期間 | 定期借家か普通借家か。更新・再契約の条件は契約書にあるか |
| 買い戻し | いつまでに、いくらで買い戻せるのか。契約書に書かれているか |
| 修繕・原状回復 | 設備が壊れたとき誰が直すか。退去時の費用はどうなるか |
| 解約・違約金 | 解約時の費用。契約書の控えを必ずもらう |
売却価格と家賃は「合計」で比べる
受け取った資金から毎月の家賃を払い続けると、いずれ底をつくこともあります。途中で家賃が上がる可能性もあります。契約前に、売却で受け取る金額と、数年かけて払う家賃の合計を自分で計算して比べましょう。
売却価格は、複数の事業者や不動産会社に相場を聞くことが勧められています。ご自宅の価格に不安があれば、任意売却のご相談や売却のご相談で、査定の目安を確認することもできます。
契約の種類と期間を確認する
賃貸借契約には、更新を前提とする普通借家契約と、定期借家契約があります。定期借家契約とは、期間が満了すると更新されずに契約が終わる賃貸借のことです(借地借家法第38条)。続けて住むには、貸主と合意して再契約する必要があります。
ガイドブックには、変わらず住み続けられると聞いて契約したものの、定期借家のため再契約を断られた例が載っています。事業者が再契約の予定を伝えていても意向にすぎない場合や、家が第三者に売られて貸主が変わる場合があります。口約束で済ませず、契約書に書かれているかを見ましょう。

住み続けられるかどうかは、契約の種類で決まるのですか?

種類だけでなく、期間や再契約の条件、家が別の会社に売られる可能性でも変わります。「必ず住み続けられる」とは限らないので、先に確かめてください。
買い戻しと修繕の負担も確認する
買い戻しとは、いったん売った家を、あとで買い取り直すことです。ガイドブックは、買い戻しは「当然の権利」ではなく、事業者との約束ごとだと説明しています。「いつまでに」「いくらで」を、契約書で確かめてください。
修繕については、設備が壊れたときに誰が直すのか、自分の好みで直してよいのかを確認します。退去時には、借りた部屋を元の状態に戻す原状回復の費用がかかることもあります。相続によって、原状回復などの賃貸借契約上の責任を家族が負う場合もあるため、あらかじめ把握しておきましょう。
クーリング・オフに注意
不動産会社などの宅建業者への売却は、宅地建物取引業法のクーリング・オフ(契約後に一定期間内なら無条件で解除できる制度)の対象外です。違約金が設定されている契約もあります。その場で署名せず、家族と相談する時間をとりましょう。
なお、2026年10月1日から、国土交通省のガイドラインが施行されています。対象は、宅建業者が買主になる、または仲介をするリースバックです。買い戻し特約や違約金、家賃などの重要な条件を故意に告げないことは、宅地建物取引業法第47条第1号に違反するおそれがあります。契約期間と更新、修繕費用の負担も対象です。これは既存の法律の解釈として示されたものです。新しい権利ができたわけではないため、契約前の確認は変わらず大切です。
住宅ローンが残っている場合に知っておきたいこと
住宅ローンが残る家には、抵当権(その不動産から優先して返済を受けられる権利)がついています。買主に引き渡すには、通常この抵当権を外します。そのために、ローンの残りを返すことになります。
売却額が残高に届かない場合の整理は、家を売ってもローンが残るときは?オーバーローンの選択肢を整理で解説しています。
任意売却は、売却代金でローンを完済できない場合に、金融機関などの債権者の同意を得て抵当権を外してもらい、家を売る方法です。売却後も債務の返済は続きます。リースバックと組み合わせる場合は、家賃と残った債務の両方を払えるかを確かめましょう。売却価格に債権者が同意するかどうかも条件になります。競売との比較は任意売却と競売はなにが違う?で確認できます。

ローンが残っていても、まず相談してよいのですね。

はい。取れる方法が多いうちに整理するほど、比べて選びやすくなります。アソシオの任意売却のご相談は、相談無料・秘密厳守で、費用の持ち出しは原則ありません(業務上必要な費用が発生する場合は事前にお伝えします)。
まとめ:決める前に、比べて、書面で確かめる
この記事のまとめ
- リースバックは、売却後に家賃を払って住む仕組みで、自由に使える状態とは異なります
- 売却価格は相場と照らし、家賃は受取額との合計で比べます
- 定期借家か普通借家か、再契約の条件を契約書で確認します
- 買い戻しは当然の権利ではなく、時期と価格が書面にあるかを見ます
- ローンが残る場合は抵当権を外す必要があり、任意売却では債権者の同意が要ります
契約や法律に関わる最終的な判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。消費者ホットライン(188)から、最寄りの消費生活センターを案内してもらうこともできます。
※本記事の内容は、国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(2022年6月公表)、国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」(2026年10月1日施行)、国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」(2025年5月)、住宅金融支援機構「任意売却パンフレット」(2026年4月)、借地借家法第38条、日本銀行「金融政策決定会合の運営」を参考にしています(2026年11月時点)。
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