実家のことは、遺言書に書いておくべき?

親はまだ元気ですが、実家をどうするかは何も決めていません。遺言書は書いておいたほうがよいのでしょうか?

遺言書がないと、実家の分け方は相続人全員の話し合いで決めることになります。遺言書の種類や預け方で、その後の手続きも変わります。順番に整理しましょう。
この記事では、遺言書がないとどうなるかを整理します。あわせて、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、法務局の保管制度、公正証書のデジタル化、相続登記の期限も説明します。年末年始に家族で話す前の下調べとしてお使いください。
遺言書がないと、実家は相続人全員の話し合いで決める
遺言書がない場合、誰がどの財産を引き継ぐかは、相続人全員で話し合って決めます。この話し合いを遺産分割協議(相続人全員で財産の分け方を決めること)といいます。
裁判所の案内によると、遺産分割は、遺言書で取得者が決まっている場合などを除き、原則として相続人間で話し合って決めます。話し合いがつかないときは、家庭裁判所の調停や審判を申し立てる方法があります。調停は、裁判所で第三者を交えて合意を目指す話し合いの手続きです。まとまらず不成立になると、自動的に審判(裁判官が内容を決める手続き)に移ります。
実家のような不動産は、現金のように等分しにくい財産です。誰が住むのか、売るのか、共有にするのかといった点も、あわせて話し合うことになります。

全員の合意が必要なんですか。兄弟の誰かが反対したら進まないということでしょうか?

遺言書で実家の取得者を決めておけば、その内容を手がかりに手続きを進められます。ただし内容によっては、相続人の間で調整が必要になることもあります。個別のケースは専門家にご確認ください。
なお、遺言書は本人の判断力があるうちに作るものです。将来の認知症などへの備えは、別の仕組みで考えます。親が認知症になったら実家は売れる?売る前に知る後見と信託もあわせてご覧ください。
自筆証書遺言と公正証書遺言は何が違う?
よく使われる遺言書には、本人が自分で書く自筆証書遺言と、公正証書遺言があります。公正証書遺言は、公証人(公証役場で公正証書などを作る公務員)が作ります。法務省・法務局・裁判所の案内と民法の条文をもとに、違いを表にしました。
| 項目 | 自筆証書遺言(自宅などで保管) | 自筆証書遺言(法務局で保管) | 公正証書遺言 |
|---|---|---|---|
| 作り方 | 本人が書く(財産の一覧表である財産目録以外は自書) | 本人が書く(用紙や余白などの様式あり) | 本人が公証人に内容を口頭で伝え、公証人が公正証書を作成(原則は電子データ)。証人2人以上の立会いが必要 |
| 保管 | 自宅など | 法務局が原本と画像データを保管 | 原本は公証人が保存(原則は電子データ) |
| 家庭裁判所の検認(遺言書の確認手続き) | 必要 | 不要 | 不要 |
公正証書遺言は公証人が関わって作るため、書き方の不備が起きにくい点が特徴です。自筆証書遺言は手軽に書ける一方、自宅で保管すると、見つけてもらえない、書き方の不備に気づけないといった心配が残ります。そのため、保管の方法まで含めて選ぶことが大切です。
検認とは
検認とは、家庭裁判所で行う遺言書の確認手続きです。相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、検認の日時点での遺言書の状態(形状や日付、署名など)を確認します。目的は偽造や変造を防ぐことで、遺言が有効か無効かを判断するものではありません。

自宅に置いた自筆の遺言書だと、亡くなった後に家庭裁判所での手続きが要るんですね。

はい。自宅などで保管していた自筆証書遺言は検認が必要です。公正証書遺言と、法務局に預けた自筆証書遺言は、検認が要りません。
法務局の自筆証書遺言書保管制度でできること
法務局(遺言書保管所)が自筆証書遺言を預かる制度は、2020年7月10日に始まりました。法務省・法務局の案内では、次の点が示されています(2026年11月時点)。
- 保管の申請は、遺言者本人が法務局に出向いて行います。予約と、顔写真付きの身分証明書が必要です
- 保管申請の手数料は、遺言書1通につき3,900円です(収入印紙で納付)
- 原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管されます
- あらかじめ希望すると、遺言者の死亡が確認されたときに、指定した人へ遺言書が保管されている旨が通知されます
- 保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です
様式にも決まりがあります
用紙はA4サイズで、上下左右に所定の余白が必要です。片面のみに書き、2枚以上になるときは各ページに番号を付けます。2026年3月の省令改正で、1枚だけなら番号は不要になりました。余白の寸法などは、法務省・法務局の案内でご確認ください。
公正証書のデジタル化、遺言制度の見直し、相続登記の期限
公正証書のデジタル化
公正証書の作成手続きのデジタル化は、2025年10月1日に始まりました。法務省の資料によると、公正証書は原則として電子データで作成・保存され、本人は電子サイン(電子データ上で行う署名)を行います。遺言の公正証書もこの手続きの対象です。
本人が希望し、公証人が相当と認めた場合は、ウェブ会議を使って手続きすることもできます。遺言では、本人の意思を確かめるため慎重な判断が求められます。利用できるかどうかは、利用する公証役場でご確認ください。
遺言制度の見直し(2026年の民法改正)
2026年6月17日に、遺言制度を見直す民法などの改正法が成立し、6月24日に公布されました。法務省の案内では、次の2点が示されています。1つは、自筆証書遺言の押印を任意にすること。もう1つは、電子データで作って法務局に保管する「保管証書遺言」の新設です。施行日は、押印の任意化が公布から1年以内、保管証書遺言が3年以内に政令で定める日です。2026年11月時点では、まだ施行されていません。作成を考えるときは、法務省の最新の案内もご覧ください。
相続登記の期限
不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記(不動産の名義を変える手続き)を申請する必要があります。2024年4月1日より前に相続を知っていた不動産は、2027年3月31日までです。
正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料(行政上の金銭的な制裁)の対象となる場合があります。すぐに申請が難しいときは、相続人申告登記(簡易な手続き)という方法もあります。自分が相続人であることを、登記官(登記を扱う法務局の担当官)に申し出るものです。詳しくは2027年3月末が期限の相続登記、親名義の実家は何から始める?で解説しています。

種類によって手続きがこんなに違うんですね。まずは何をすればよいか、少し見えてきました。

最初の一歩は、実家について親がどう考えているかを聞くことです。帰省の機会に話すなら、帰省で実家の話を親とするには?名義・書類・空き家のチェックリストが参考になります。
まとめ:遺言の話は、まず親の考えを聞くことから
この記事のまとめ
- 遺言書がないと、実家の分け方は相続人全員の遺産分割協議で決める
- 自宅保管の自筆証書遺言は検認が必要。公正証書遺言と法務局保管の遺言は不要
- 法務局の保管申請手数料は1通3,900円で、本人の出頭が必要
- 公正証書は2025年10月1日から原則電子データで作成。2026年の遺言制度の見直しは、2026年11月時点では施行前
- 2024年4月より前に相続を知った不動産の相続登記は、2027年3月31日まで
遺言書の書き方や相続登記など、法律や税金が関わる実際の判断は、法務局・公証役場・司法書士・弁護士・税理士などにご確認ください。アソシオでも、専門家と連携して実家の相談をうかがっています。
※本記事の内容は、法務省・法務局(自筆証書遺言書保管制度、相続登記の申請義務化)、裁判所(遺言書の検認、遺産分割調停)、法務省(公正証書のデジタル化、2026年の民法改正)、e-Gov法令検索(民法968条・969条)の公表資料を参考にしています(2026年11月時点)。
相続・家族信託のご相談
相続した不動産、家族信託のご相談
相続した不動産の売却・活用や、認知症に備えた家族信託について、司法書士・税理士などの専門家と連携してサポートします。
お電話でも受け付けています 03-5738-5622営業時間は9:00〜18:00、水曜日は14:00まで、日祝は定休。定休日のご案内は事前予約にてご相談ください。
